グリーン電力証書システム全般について
企業以外でもグリーン電力証書システムを導入できますか？
はい。
日常電気を使用して活動している団体（自治体、NPO法人など）でも導入可能です。詳しくは、ご契約についてのページをご確認ください。
購入したグリーン電力証書はCO2削減量としてカウントできますか？
企業さまが自主的に設定された温室効果ガス排出量削減目標の達成や環境広報にご活用いただける他、東京都や埼玉県、京都府等、独自に運用する制度での活用を認めている自治体もあります。また、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく算定・報告・公表制度でもご活用いただけます。詳細につきましてはお問い合わせください。
グリーン電力証書に支払う費用の扱いは？
グリーン電力証書システムは、自然エネルギー普及策、環境・省エネ対策として進められていますが、現時点では政策上明確な位置付けが与えられたものではない等の理由から、お支払いいただく費用は、税務上、原則寄付金として扱われます。詳しくは、お問い合わせください。
対象となる自然エネルギーはどんな種類がありますか？
現在、当社では風力・バイオマス・水力・太陽光を扱っております。当社では取り扱っておりませんが、他には地熱などが対象になります。
第三者認証機関とはどのような機関ですか？
グリーンエネルギー（電力・熱）に対する社会的認知度の向上やグリーンエネルギー価値の取引における信頼度の向上を目的とし、発電（熱）事業者・証書発行事業者（申請者）・グリーンエネルギー価値購入者とは独立した第三者機関として、グリーンエネルギー価値の認証を行っています。
2018年4月1日からは、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）が認証を行っています。
あとどれくらい電力の余剰がありますか？将来的になくなることはありますか？
自然エネルギーのご利用を希望されるお客さまの状況に応じて、自然エネルギー発電設備との新規契約を行っています。電源の種類によっては、ご提供できる余剰が少ないものもありますが、自然エネルギー発電の余剰がすぐになくなるという状況ではありません。
中小企業でも参加できるのですか？
中小企業さま向けの小口契約メニューもありますので、会社や事業所の規模によりご契約が可能です。詳しくは、契約メニューのページをご確認ください。
自然エネルギーの普及に貢献するとありますが、支払う費用はどのように使われているのですか？
お支払いいただいた費用は、第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）への申請業務等事務処理コストを考慮して、当社から契約している自然エネルギー発電事業者へ支払われます。発電事業者はこれを発電設備保守や新規発電設備の設置等自然エネルギーの普及に充てています。
契約単価は？
発電所について
保有している発電設備で自家消費している電力の環境価値を有効に利用したいのですが？
日本自然エネルギーでは、新規計画及び設置、改修後５年未満の発電事業者さまについて、積極的にグリーン電力証書システムへのご参加をお待ちしております。ご興味のある方はお問い合わせください。
グリーン電力証書システムに参加するメリットは？
グリーン電力証書システムに参加することにより、環境価値（FIT法に基づいて電力会社等へ売電する部分を除く）を売却することが可能です。これにより、電力会社への売電収入の他、環境価値提供による収入が得られ、自然エネルギー発電設備が導入しやすくなります。
- 日本自然エネルギー（株）が風力・バイオマス・小水力等による
グリーン電力（自然エネルギー）の利用を証するマークです。
